大規模修繕営業の転職完全ガイド

建物の資産価値を守り、住む人の安心を支える「大規模修繕営業」。少子高齢化やマンションの老朽化が進む現代において、既存建物を適切にメンテナンスする技術と提案力を持つ人材の価値は急速に高まっています。本記事では、未経験からこの業界を目指す方や、キャリアアップを狙う現役営業職の方に向けて、職種の魅力から具体的な転職戦略まで、プロの視点で詳しく解説します。この一冊で大規模修繕業界のすべてがわかります。

大規模修繕営業の主な任務は、分譲マンションの管理組合やビルオーナーに対し、建物の劣化診断に基づいた修繕工事の提案を行うことです。具体的には、築12〜15年周期で実施される外壁塗装、防水工事、給排水管更新などの計画を立案します。営業スタイルは「提案型」であり、単に工事を売るのではなく、居住者の合意形成をサポートするコンサルティング要素が強いのが特徴です。必要なスキルは、建築の基礎知識に加え、プレゼンテーション能力、そして複雑な利害関係を調整する対人能力です。働き方は正社員が一般的で、管理組合の理事会に合わせて土日に出勤し、平日に振替休日を取得するサイクルが多く見られます。

大規模修繕営業の年収は、個人の実績や扱う案件の規模によって大きく変動しますが、一般的な相場は以下の通りです。

キャリア段階	推定年収範囲	特徴
初任給（未経験）	350万〜450万円	基本給＋残業代が中心
経験3年（中堅）	500万〜650万円	インセンティブ加算が始まる
経験5年（リーダー）	650万〜850万円	大型案件の担当やチーム管理
経験10年以上（管理職）	900万〜1,200万円	部門責任者や高度な専門職

地域差については、東京を中心とした首都圏や大阪圏は案件数が多く、給与水準も地方より100万〜200万円程度高い傾向にあります。福利厚生としては、社会保険完備はもちろん、資格手当（建築施工管理技士等）が充実している企業が多く、賞与は年2回支給が一般的です。

入社1年目は、まず先輩社員への同行を通じて、建物の調査診断や見積作成の基礎を学びます。業界用語や工法の知識、管理組合の運営ルールを覚える重要な時期です。3年目頃には、自ら担当エリアを持ち、小中規模の修繕工事の受注から完工までの流れを一人で完結できるようになります。この時期に施工管理技士などの資格取得を目指すのが一般的です。5年目になると、1億円を超えるような大型案件のリーダーを務めたり、後輩の育成に携わったりします。10年目以降は、営業部長として組織を牽引する道だけでなく、建築コンサルタントとして独立する、あるいはマンション管理全般のスペシャリストとしてキャリアを深める選択肢も広がります。建物の老朽化対策は社会課題であるため、長期的なキャリア形成が可能な職種です。

大規模修繕営業において、資格は信頼の証となります。必須ではありませんが、取得することで年収アップや昇進に直結します。

資格名称	難易度	メリット
1級・2級建築施工管理技士	中〜高	技術的信頼性が飛躍的に向上、配置技術者要件
マンション管理士	高	管理組合へのコンサルティング能力の証明
管理業務主任者	中	重要事項説明が可能になり、実務の幅が広がる
宅地建物取引士	中	建物売買を伴う提案時に有利

取得ロードマップとしては、まず実務に直結する「2級建築施工管理技士」を2〜3年目までに取得し、その後「1級」や「マンション管理士」へとステップアップするのが理想的です。多くの企業で受験料補助や合格祝い金の制度が用意されています。

転職を成功させるためには、まず業界特化型のエージェントと大手サイトを併用することが肝要です。履歴書では、単なる数字の達成だけでなく「いかに顧客（居住者）の不安を解消したか」というプロセスを強調してください。職務経歴書には、取り扱った物件種別、工期、受注金額、そして工夫した提案内容を具体的に記載します。

効果的な逆質問集：
1. 「配属部署の年間目標と、一人あたりの平均担当物件数を教えてください」
2. 「理事会出席のための土日出勤に対し、振替休日の取得状況はいかがですか？」
3. 「貴社が最も得意とする工法や、他社との差別化ポイントは何でしょうか？」
4. 「入社1年目の社員に対し、どのような教育・フォロー体制を整えていますか？」
5. 「施工部門との連携はどのようなシステムで行われていますか？」
6. 「評価制度において、売上金額以外に重視されている指標はありますか？」

3社比較を行う際は、給与だけでなく「案件の獲得源（元請けか下請けか）」「施工管理との分業制の有無」「年間休日数」を軸に分析すると、入社後のミスマッチを防げます。

都市部（東京・大阪・名古屋）では、築30年を超える大規模マンションが密集しており、2回目、3回目の大規模修繕需要が非常に豊富です。そのため、大手ゼネコン系や管理会社系のグループ企業による高待遇な求人が集中しています。一方、地方都市では地元密着型の建設会社が主体となります。給与額面は都市部より低くなるケースが多いですが、転勤が少なく、地域社会に貢献している実感を強く得られるのが魅力です。福岡などの成長都市では、新築マンションの増加に伴い、将来的な修繕需要を見越した先制的な採用も活発化しています。全国展開している企業の場合、都市部で経験を積み、将来的に地元の支店へUターンするといった働き方も検討可能です。

* 居住者の立場に立って考えられる誠実さと気配りがある
* 複数の利害関係者の意見を調整するコミュニケーション力がある
* 数千万円〜数億円単位のプロジェクトを動かす責任感がある
* 建築技術や法改正について自発的に学び続ける意欲がある
* 土日出勤を含む不規則なスケジュールを自己管理できる
* 状況の変化に対して臨機応変、かつ冷静に対応できる
* プレゼンテーションを通じて人を説得することにやりがいを感じる
* 建物の構造や維持管理という目に見える成果に興味がある

日本のマンションストック数は現在約700万戸に達しており、築30年以上の物件は今後10年で倍増すると予測されています。このため、大規模修繕市場は数兆円規模の安定したマーケットとなっており、景気に左右されにくい「ストック型ビジネス」としての強みを持っています。有効求人倍率も高く、経験者はもとより、ポテンシャルのある未経験者にも大きなチャンスがあります。近年ではDX化が進み、ドローンによる外壁診断やクラウド型施工管理ツールの導入により、営業の提案精度や業務効率も向上しています。建物の長寿命化はカーボンニュートラルの観点からも重要視されており、社会的意義と将来性を兼ね備えた業界と言えます。

大規模修繕営業は、専門的な知識と高度な人間力が求められる難易度の高い仕事ですが、その分、一社一社の管理組合から得られる感謝と、高水準の報酬という大きなリターンがある職種です。建物の老朽化が進む日本において、あなたの提案が多くの住まいの未来を創ります。まずは情報収集から始め、自分に最適な企業を見つける一歩を踏み出しましょう。履歴書の添削や企業選びで迷った際は、専門のアドバイザーに相談することもお勧めします。